勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
補助内容を申し上げますと、システム購入費として１施設当たり１００万円を限度といたしまして、負担割合は国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１となっており、１００万円を超えた分は事業者が負担する仕組みとなっております。その他のメニューとしましては、認可外施設や病児保育施設でのICT化システムの導入や研修を在宅等で行うことができるシステムの整備等の補助がございます。
補助内容を申し上げますと、システム購入費として１施設当たり１００万円を限度といたしまして、負担割合は国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１となっており、１００万円を超えた分は事業者が負担する仕組みとなっております。その他のメニューとしましては、認可外施設や病児保育施設でのICT化システムの導入や研修を在宅等で行うことができるシステムの整備等の補助がございます。
下、駅の数からいろいろありますけれども、いずれにしましても、何が言いたいかといいますと、私は３つの自治体がこういう公共交通の福井鉄道という一つの命題に向かって協力して事業をやるというのは、越前市も一部事務組合、南越清掃組合とか消防組合があるわけでありますが、負担割合は３市が今年度の例えば清掃組合でいいますと、越前市が85％負担をして、南越前町が11％負担、池田町が４％というような負担の比率になっています
今回の令和５年から令和９年の第３期の支援については、駅数、線路の延長、乗降客数など、大きな差がある鯖江市と負担割合が同じというのは理解ができません。第２期の負担割合よりも2.2％上昇している根拠とその理由の説明を求めます。第１期時は鯖江市とほぼ同額の負担割合であり、第２期時には本市の主張を理解をしていただく中で3.7％の差の割合となりました。
理事者からは、福井鉄道福武線の第２期支援スキームが最終年度を迎えており、担当者レベルで事業費や負担割合について議論を進めているところであり、年末には次期スキームをまとめた地域公共交通計画の素案を取りまとめることとなるため、12月定例会の中で支援スキームについて提示したいと考えているとの答弁がなされました。
（農林課長 鳥山健一君 登壇） ○農林課長（鳥山健一君） 次に、生活に密接な農業用水対策（地元負担割合）についてお答えいたします。 勝山市では、従来から農業用水路は冬期の流雪目的など営農以外の生活用水路として利用されているほか、道路排水にも利用されています。 また、農地は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐ一種のダムの役割を担っております。
…………… ３２ １．令和４年８月大雨災害について （１）令和４年８月大雨災害に対する市長の見解について （２）被災者に対する勝山市の支援制度について （３）今後の対策について ①河川の氾濫対策について ②上下水道インフラ対策について ③農業用水取水口損壊の回復について ④生活に密接な農業用水対策（地元負担割合
今年度は資産割分とかそれから子供の均等割、小学校入学前までが半額とかという形で軽減をされましたが、これでよしという考えではないというふうには思いますが、だからこそ今回の県への要望事項でも国に対しての国庫負担割合の引上げなど財政支援を求めていただいてます。
個人の負担額は、この金額に負担割合、１から３割をかけた金額になります。 昨年３月に第８次勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画が策定され、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指して３年間の計画が示されました。 その中で、令和１２年には高齢化率は４０．５パーセント、要支援・要介護認定率は１９．２パーセントと今よりさらに増加すると推計されています。
議案第１号令和３年度小浜市一般会計補正予算（第11号）では、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、契約検査事務経費、補正予算額33万6,000円について、委員から、県下でのシステム改修の総額と各自治体間の負担割合を確認する質疑がありました。それに対して、改修にかかる全体費用は1,474万円で、その額を県の人口およびシステムを利用している７市７町の人口比で分担することとしている。
◎企画部長（小泉陽一君） 現行の使用料でございますが、使用料の考え方、いわゆる受益者が負担する費用の考え方についてでございますが、一般的に施設の維持管理に係る原価とその施設におきます受益者の負担割合、その２つを考慮しながら、県内のほかの類似施設等々の使用料も参考にしながら条例で定めているものと考えております。
続けて、委員からは、地方バス路線活性化推進補助金の決算額約4,800万円について、路線バスは本市から池田町や越前町へ向かう路線があるが、各市町の負担金、負担割合は市境で決まるのか、また利用者の推移はどうなっているのかただされました。 理事者からは、補助金は各市町の路線の延長によって負担割合を決めており、令和２年度の利用者人数は令和元年度に比べ11.9％の減となっているとの答弁がなされました。
この点につきましては、毎年、北信越市長会を通じまして、国民健康保険制度が抱える構造的な課題を是正し、安定的な運営を図るため、国の責任と負担において、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の充実に向けた財政的支援や構造的な問題の抜本的な解決策を求めており、この秋の第１７９回北信越市長会へも要望事案として提出しているところでございます。
また、一部事務組合等負担見込額につきましては、一部事務組合、消防と清掃がございますが、そちらが起こした起債の借金額の構成市町の負担割合額ということでございます。あともう一つ、最後でございますが、退職手当負担見込額でございますが、これは越前市の全職員600何名おりますけれども、年度末に一度に辞めた場合の退職金の総額、そういったものでございます。
これまで上下水道経営部では，平成18年度における地方財政計画の見直しにおいては，地方財政計画上の公費負担割合及び地方財政措置を見直したものであり，実際の繰出金の公費負担割合を減額するために見直したものではないと主張していますが，私は間違っていると思います。下水道経営ハンドブック，136ページから139ページには，(2)平成18年度における地方財政措置の見直しについて書かれています。
平成18年度から下水道事業会計への一般会計の公費負担割合が変わりました。しかし，平成17年度までに建設改良を行った事業へは，これまでどおりの公費負担を継続して行うというものです。 平成18年度の事例でお話ししますが，平成19年度以降も同様の考え方です。 平成18年度の元利償還金に対して，それまでの公費負担割合と新しい公費負担割合の差額分について，下水道事業会計が特別措置分として起債します。
負担金の免除あるいは負担割合の見直しを行うべきではないのかとの問いがあり，理事者から，農業基盤施設は，農地周辺が都市化したことにより都市的利用が進み，施設の公共性が高まる一方で，社会情勢の変化により地域農家が疲弊し，施設の維持管理が困難となっている。今後，こうした情勢を踏まえ，地元の負担割合の軽減について研究を進めていきたいとの答弁がありました。
しかも、わずかに引き上げた報酬単価分の財源は、従来の国25％、地方自治体25％、保険料50％に乗せるだけで、国の負担割合はこれまでと変わりません。その結果、保険料や利用料の引上げにつながっております。サービスの内容は変わらないのに利用料だけが高くなることに、利用者や家族から不満や憤りの声が上がっております。介護報酬引上げによる負担は、国の予算で対応すべきです。
161 ◯市民生活部長（中野義夫君） 本市と美浜町の負担額の基となる負担割合につきましては、建設費、維持管理費ともに均等割３割、ごみ排出量割７割としております。建設費、維持管理費の具体的な負担額につきましては、この負担割合に基づき実際にかかる経費から算出いたします。 現在は実施設計を行っている段階であり、建設費の負担額については今後算出することとなります。
しかし、介護報酬の増額が保険料、利用料に跳ね返る問題は、現在25％の国庫負担割合を引き上げれば保険料、利用料を高くする必要はないと思います。 日本共産党は、国庫負担を直ちに10％引き上げ、将来的には50％に引き上げることを提案しております。
特別措置分とは，平成18年度の下水道事業に係る地方財政措置の変更に伴い，従来の公費負担割合による繰入れと新たな負担割合による繰入れとの差額に活用できる起債（既発債の公費負担措置を補償するため）です。減価償却費から控除することは間違っていると思います。控除するということは，公費（一般会計繰入金）での負担がなされていないということになるはずです。